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２０１８年度　わがまちクロスロード協議会　指針

 設立趣旨を読まれてピンとくる方も少ないことでしょう。

 そもそも、道州制はどうなっているのか。

 国は、平成１９年２月に特命担当大臣（道州制担当）の下に『道州制ビジョン懇談会』を設置いたしました。平成２０年３月に同ビジョン懇談会が取りまとめた中間報告では、「道州制の導入時期及び工程表については最終報告書で明示するが、概ね１０年後の２０１８年までに道州制に完全移行すべきであると考える」と報告されましたが、平成２２年２月に、同ビジョン懇談会は最終報告を取りまとめることなく廃止されました。

 その後、自民党の道州制本部において検討された『道州制基本法案』が平成２４年９月に公表され、同年１２月の総選挙において道州制の推進を公約として掲げた自民党・公明党が政権を担うこととなりましたが、これまでのところ基本法案の国会提出は見送られております。現在、国と地方が最重要課題として取り組んでいる地方創生と道州制の関係整理や、基本法案の趣旨の周知に努めるなど、引き続き道州制の検討が続けられております。

 地方分権改革が進む中、私たちは道州制だけの問題でなく、『個性を活かし自立した地方をつくる』ために動かなければなりません。設立趣旨にあるとおり、『目指すべき九州の在り方』、『九州におけるクロスロード地域の明確化』をもっと掘り下げて議論展開すべきです。

 九州の人・物・情報が行き交うクロスロード地域。ポテンシャルの高い地域だからこそ、県境を越えた交流や行政及び住民レベルの様々な取り組み成果を活かし、地域の一体的な発展を促し、九州における個性の確立を図りましょう。

 今年度は、更なる交流の輪を広げることを一番の課題とし会員拡大に努めてまいります。また、九州におけるクロスロード地域のイメージを確立するための取り組みを進めてまいります。

 急速な人口減少・超高齢化がもたらす影響が顕在化し本格化するのはこれからが本番です。各地域の魅力をつなげ、笑顔あふれる希望に輝く自立した地域になるために全力で活動してまいりましょう。